羽曳野市議会 2020-06-01 令和 ２年第 ２回 ６月定例会−06月01日-01号
当該保険料の軽減措置は、令和元年10月の消費税率改定に伴い実施されたもので、令和２年度についても引き続き実施することとされたものでございます。 対象となるのは第１段階から第３段階の被保険者となります。 ３ページ以降に事項別明細書を添付しておりますので、ご参照の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 説明は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 説明が終わりました。
当該保険料の軽減措置は、令和元年10月の消費税率改定に伴い実施されたもので、令和２年度についても引き続き実施することとされたものでございます。 対象となるのは第１段階から第３段階の被保険者となります。 ３ページ以降に事項別明細書を添付しておりますので、ご参照の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 説明は以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 説明が終わりました。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今年度の決算見込みについて、今年度の上半期実績をベースに試算を行いましたところ、入院収益の増収、外来収益の減収、医業費用の増加などの傾向に加えまして、下半期は新たに消費税率改定の影響や昨年度より多くの退職手当が必要となります。
また、指定管理者における消費税率改定の対応でございますが、指定管理者との協定で定められており、指定管理者と協議を行うもの、本市において負担するもの、指定管理者が負担するものがございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（松本善弘君） わかりました。 前回の５％から８％のときも上がっていない使用料が多かったと思うんです。
これはいずれの事業も既に契約済みの事業でございまして、１０月からの消費税率改定に伴う増額分を追加するものでございます。 それでは今回の補正の内容について、まず歳出から御説明申し上げます。 １５ページをお開き願います。
消費税率改定に伴う国の基準改定は、要求段階でまだ閣議決定の段階でございましたために、本市では行っておりません。今後につきましては、国や他市の動向により、また再考をさせていただきますけれども、あわせて先ほども近隣の状況も実は調査をさせていただいて聞いてございます。
来年の消費税率改定に合わせて、地方財源の抜本的な確立に向けて全力で取り組まれるよう強く要望しておきます。 最近では地方新聞で、国は赤字だけれども地方は貯金しているというキャンペーンさえ張られているという現状です。決してそうではないということを、枚方市の財政当局も市民にわかりやすく説明してもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、第１００条等の改正規定は、消費税率改定時に行われる車体課税の見直しに伴い、新たに創設される軽自動車税の環境性能割等の規定を整備するものです。 次に、附則第１１条の改正規定は、消費税率改定延期に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の減税措置について、適用期限を平成３３年１２月３１日まで延長するものです。
次に、財政課でございますが、財政基盤の強化と持続可能な財政運営の確立で、消費税率改定の再延期及び地方交付税の減少見込みなどから、大きな収支不足が予測される状況となってございます。 その対策としまして、現在、行財政再建プランの具体案が検討されているところでございます。
次に、財政課でございますが、財政基盤の強化と持続可能な財政運営の確立で、消費税率改定の再延期及び地方交付税の減少見込みなどから、大きな収支不足が予測される状況となってございます。 その対策としまして、現在、行財政再建プランの具体案が検討されているところでございます。
決算内容につきましては、まず、歳入では、市政運営の根幹であります市税収入は、法人市民税の落ち込みなどから160億9,980万１千円と、前年度と比べて５億5,209万４千円の大幅な減額となったほか、各種譲与税や交付金も軒並み減額となっており、地方交付税や消費税率改定に伴う地方消費税交付金の増加などでどうにか賄っている状況でございます。
また、平成２６年度にお客様からお預かりしました仮受消費税のうち、消費税率改定に伴う３％相当分は水道事業会計で約１億５,８００万円、下水道事業会計で約１億４,７００万円と試算しております。
平成２６年度に補助金が増加した内容は、平成２６年４月からの消費税率改定により約１６０万円、人件費部分で約６６０万円が主な要因でございます。
また使用料や手数料につきましては今般の消費税率改定の影響で、例えば公共施設の維持管理経費などのコストが増大することを踏まえ、利用者の皆様に適正な負担をお願いしていくという観点から全庁的に見直しの作業を進めているところでございます。
２８ページから３５ページまでの１４款国庫支出金では、総額１６１億２，５４３万４，０００円を見込んでおり、主なものとしまして、生活保護費、児童手当等の負担金や道路街路等の社会資本整備総合交付金のほか、本年度は、消費税率改定に伴う給付金の財源としまして、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を計上しております。
これは、消費税率改定に伴う介護報酬改定に対応するためのシステム改修等でございます。 ２目連合会負担金に１６３万４千円の計上でございます。これは、国保連合会への負担金でございます。 １８４ページをお願いいたします。２項１目徴収費に２，７２５万７千円の計上でございます。これは、介護保険料の徴収に要する経費でございます。
これは、消費税率改定に伴う介護報酬改定に対応するためのシステム改修等でございます。 ２目連合会負担金に１６３万４千円の計上でございます。これは、国保連合会への負担金でございます。 １８４ページをお願いいたします。２項１目徴収費に２，７２５万７千円の計上でございます。これは、介護保険料の徴収に要する経費でございます。
次に、第６款繰入金につきましては、介護給付費繰入金及び地域支援事業繰入金を法に定める負担割合に応じ減額するとともに、平成２６年４月からの消費税率改定に伴う介護報酬改定等のための必要なシステム改修について、一部予備費を充当するため、予備費の財源補正に係る事務費等分繰入金の増額分も合わせ、一般会計繰入金を８,６９４万７,０００円減額するものでございます。
これは、消費税率改定に伴う介護報酬改定に対応するためのシステム改修経費でございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 １８２ページにお戻り願います。３款国庫支出金２項国庫補助金５目事業費補助金に２５０万円の計上でございます。 １８４ページをお願いいたします。７款繰入金１項一般会計繰入金３目その他一般会計繰入金に２５０万円の計上でございます。 以上でございます。
これは、消費税率改定に伴う介護報酬改定に対応するためのシステム改修経費でございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 １８２ページにお戻り願います。３款国庫支出金２項国庫補助金５目事業費補助金に２５０万円の計上でございます。 １８４ページをお願いいたします。７款繰入金１項一般会計繰入金３目その他一般会計繰入金に２５０万円の計上でございます。 以上でございます。
第２表のとおり、平成２６年４月１日から事業を行う必要があること及び消費税率改定に伴う債務負担行為額の増額を行う必要があるため、介護用品支給事業委託を初め８件の設定を行い、その限度額を７,７８３万１,０００円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正の内容につきましては、１４５ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。